1952-05-09 第13回国会 参議院 本会議 第37号
（「そうだ」と呼ぶ者あり） そこで第一に質問しなければならんことは、政府及び自由党が、六日の会議、七日の閣議で協議決定したことは、名は治安維持、共産党対策でありますが、実際には、民主主義、平和主義を放棄し、力の政治、国内戰争政策の採用ではないかという点であります。
（「そうだ」と呼ぶ者あり） そこで第一に質問しなければならんことは、政府及び自由党が、六日の会議、七日の閣議で協議決定したことは、名は治安維持、共産党対策でありますが、実際には、民主主義、平和主義を放棄し、力の政治、国内戰争政策の採用ではないかという点であります。
又同じように、アメリカが国内戰争で戰つているときに、どこかの国の艦隊がハワイを占領したら、アメリカ国民はこれを了承するであろうか」という意味のことを述べまして、朝鮮戰争並びに台湾におけるアメリカ第七艦隊の行動を世界の良識に訴えたことでも、すでに明らかであろうと思うのであります。
併しながら実質的にこれを区別することは不可能でありまして、要するに国際戰争とか、或いは国内戰争の場合に、組織的武力として用いられ得るものが軍隊である。又主として国内秩序、或る場合には国際秩序を維持するためにも使用し得るところの組織的な実力が警察でありまするから、区別し得られないことはありませんが、実質的には殆んど困難であります。
このホステイリティという言葉は実質的には戰闘行為という意味でありまして普通は国際戰争に用いられた言葉でありまするが、併しながら国内戰争であろうが何であろうが、とにかく戰闘行為であるという場合にはホステイリテイという言葉を用いてよろしいのであります。でありますから、行政協定におけるホステリテイという言葉が、必ずしも国際戰争における敵対行為とは限らんと私は考えております。
やはり留日華僑総会から三月十六日付をもつて、日本政府に対して要求書が出ておりますが、これは旧日本軍人など一部の日本人が中国に密航して、中国の国内戰争に参加した事件が出ておりますが、これにつきましては、法務総裁殖田俊吉氏がすでに議会におきまして、こういうものが帰つて参ればもただちにこれは厳重な処分をするつもりであるというふうに確約されております。
その一部の趣旨は、旧日本軍人等一部の日本人が中国に密航し、中国の国内戰争に参加している事実のあることが、昨年来内外の通信社、新聞社によつて報ぜられております。私どもの見解によれば、これら一部日本人の行為は、人類の叡智と長期にわたる努力の結果打ち建てられた民族自決の偉大な原則をふみにじるものであるとともに、民主的平和国家の再建に努力しつつある大多数日本国民の善意を無にするものであります。